四半期報告書-第55期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第2四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長と住宅投資の緩やかな回復基調が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、EUからの離脱を選択しましたが、急激な景気後退に陥る事態は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第2四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は466億2千5百万円(前年同期比0.5%減)になりました。
利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、販売台数の増加及び未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は97億6千5百万円(同3.6%増)となりました。経常利益は、14億6千9百万円の為替差損の発生などにより83億5千7百万円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を29億1百万円計上したことなどにより54億6千万円(同11.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は157億4千5百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、62億4千8百万円(同26.6%減)となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は概ね横這いの236億6百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は15億4千6百万円(同23.5%増)となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は49億9百万円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は1億9千2百万円(同39.3%減)となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は19億8千9百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント利益は1億2千3百万円(同688.1%増)となりました。
⑤ 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は3億7千4百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント利益は6千1百万円(前年同期は、4億6百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少し、768億6千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億8百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が8億1百万円減少及びたな卸資産が36億7千4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億3千8百万円減少し、214億3千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円増加し、554億2千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が54億6千万円増加しましたが、配当金の支払により10億7千7百万円減少、為替換算調整勘定が19億9千5百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億7千5百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して8億7百万円減少し、191億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は28億5千7百万円(前年同期は、1億7百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額77億7千8百万円及び法人税等の支払額19億4千1百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益83億6千2百万円及び仕入債務の増加額34億6千1百万円などの収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9億6千5百万円(前年同期比3億3千9百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億8百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は30億5千3百万円(前年同期比26億5百万円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億7千5百万円及び配当金の支払額10億7千1百万円などの支出によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億5千7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第2四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長と住宅投資の緩やかな回復基調が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、EUからの離脱を選択しましたが、急激な景気後退に陥る事態は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第2四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は466億2千5百万円(前年同期比0.5%減)になりました。
利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、販売台数の増加及び未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は97億6千5百万円(同3.6%増)となりました。経常利益は、14億6千9百万円の為替差損の発生などにより83億5千7百万円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を29億1百万円計上したことなどにより54億6千万円(同11.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は157億4千5百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、62億4千8百万円(同26.6%減)となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は概ね横這いの236億6百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は15億4千6百万円(同23.5%増)となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は49億9百万円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は1億9千2百万円(同39.3%減)となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は19億8千9百万円(前年同期比50.8%増)、セグメント利益は1億2千3百万円(同688.1%増)となりました。
⑤ 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は3億7千4百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント利益は6千1百万円(前年同期は、4億6百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少し、768億6千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億8百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が8億1百万円減少及びたな卸資産が36億7千4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億3千8百万円減少し、214億3千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円増加し、554億2千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が54億6千万円増加しましたが、配当金の支払により10億7千7百万円減少、為替換算調整勘定が19億9千5百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億7千5百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して8億7百万円減少し、191億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は28億5千7百万円(前年同期は、1億7百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加額77億7千8百万円及び法人税等の支払額19億4千1百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益83億6千2百万円及び仕入債務の増加額34億6千1百万円などの収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9億6千5百万円(前年同期比3億3千9百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億8百万円などの支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は30億5千3百万円(前年同期比26億5百万円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億7千5百万円及び配当金の支払額10億7千1百万円などの支出によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億5千7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社・村上工場 | 長野県埴科郡坂城町 | 日本 | 工作機械更新 | 49 | - | 自己資金 | 平成28年6月 | 平成29年2月 | - |