四半期報告書-第55期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第3四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、EUからの離脱の選択による景気後退は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第3四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は662億6千2百万円(前年同期比2.5%減)になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は116億7千6百万円(同8.2%減)となりました。経常利益は、15億4千6百万円の為替差損の発生などにより100億6千1百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を34億5千6百万円計上したことなどにより66億1千万円(同17.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は231億7千6百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、85億9千2百万円(同27.9%減)となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は329億4千4百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は20億9千5百万円(同13.8%増)となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は69億6千4百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は2億9千2百万円(同24.6%減)となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は27億5千2百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は1億5千8百万円(同344.1%増)となりました。
⑤ 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は4億2千4百万円(前年同期比36.5%減)、セグメント利益は1億5千2百万円(前年同期は、6億6千2百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、789億2千2百万円となりました。これは主に、たな卸資産が26億7千5百万円減少しましたが、現金及び預金が29億9千8百万円増加及び受取手形及び売掛金が30億3千万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億4千7百万円増加し、226億1千9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億1千6百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ12億5千9百万円増加し、563億3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が66億1千万円増加しましたが、配当金の支払により10億7千7百万円減少、為替換算調整勘定が22億6千1百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億7千5百万円増加したことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億1千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社・村上工場	長野県埴科郡坂城町	日本	工作機械更新	49	-	自己資金	平成28年6月	平成29年1月	-

(注)本計画は、第2四半期連結会計期間に新たに確定し、当第3四半期連結累計期間までの状況を示しております。