したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/05/27 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/27 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/27 15:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/05/27 15:17

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/05/27 15:17

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/05/27 15:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/05/27 15:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/27 15:17

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/05/27 15:17

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/05/27 15:17

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

2015/05/27 15:17

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2015/05/27 15:17

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2015/05/27 15:17

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/27 15:17

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が76,552千円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2015/05/27 15:17

#16 減損損失に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
富山県富山市	賃貸用資産	土地、建物及び構築物

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
前連結会計年度において、賃貸用資産の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,187千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,241千円、建物及び構築物4,946千円であります。

2015/05/27 15:17

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	128,373千円	256,874千円
計	345,964	519,829
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損否認額	410,297	410,297
その他有価証券評価差額金	4,251	19,606
資産除去債務対象資産	19,053	18,021
計	23,304	155,275
繰延税金資産(固定)の純額	83,366	-
繰延税金負債(固定)の純額	-	34,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/27 15:17

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	719,094千円	1,571,892千円
計	5,165	4,985
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	54,942	92,145
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	139,828
特別償却準備金	-	117,647
その他有価証券評価差額金	4,251	19,606
資産除去債務対象資産	19,053	18,021
その他	2,968	4,225
計	75,690	372,659
繰延税金資産の純額	1,673,371	2,637,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/27 15:17

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係わる表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/27 15:17

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加し85億6千1百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2億5百万円増加及び退職給付に係る資産が3億1千3百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債

2015/05/27 15:17

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/27 15:17

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,535,635
(2)	年金資産(千円)	1,660,189
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	124,553

3.退職給付費用に関する事項

2015/05/27 15:17

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/05/27 15:17

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 7～12年
工具、器具及び備品 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/05/27 15:17

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/27 15:17

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	135,717	135,717	-
資産計	27,742,212	27,742,212	-
(1)支払手形及び買掛金	10,317,932	10,317,932	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

2015/05/27 15:17

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	2,261.34円	2,822.33円
1株当たり当期純利益金額	283.18円	471.11円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/27 15:17