有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	719,094千円		1,571,892千円
売上値引否認額	387,505		510,065
製品保証引当金否認額	257,436		386,393
未払事業税否認額	128,373		256,874
未払費用否認額	41,098		50,774
たな卸資産評価損否認額	12,802		10,317
その他	93,304		99,327
計	1,639,615		2,885,645
繰延税金負債(流動)
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額	2,685		4,104
前払費用認定損	1,360		283
その他	1,119		597
計	5,165		4,985
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	54,942		92,145
役員退職慰労引当金否認額	86,404		90,248
貸倒引当金繰入否認額	56,258		52,314
資産除去債務否認額	34,720		35,471
退職給付引当金否認額	49,350		29,002
投資有価証券評価損否認額	11,786		9,633
減損損失否認額	2,567		661
その他	44,952		53,316
小計	340,982		362,792
評価性引当額	△226,370		△232,816
計	114,612		129,976
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		139,828
特別償却準備金	-		117,647
減価償却費認容額	49,417		73,329
その他有価証券評価差額金	4,251		19,606
資産除去債務対象資産	19,053		18,021
その他	2,968		4,225
計	75,690		372,659
繰延税金資産の純額	1,673,371		2,637,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割額	0.2		0.1
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
試験研究費の総額等に係る税額控除額	△1.5		△0.2
外国税額控除額	△0.4		△0.1
在外連結子会社の適用税率の差異	△2.7		△0.8
ASC740影響額	0.1		0.1
評価性引当額	△4.9		0.1
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。