有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	1,058	百万円		727	百万円
売上値引否認額	482			608
製品保証引当金否認額	475			449
貸倒引当金繰入限度額超過額	272			267
賞与引当金否認額	105			117
たな卸資産評価損否認額	41			83
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	57			70
その他	259			243
繰延税金資産小計	2,824			2,640
評価性引当額	△493			△554
繰延税金資産合計	2,330			2,085
繰延税金負債
特別償却準備金	277			157
在外子会社減価償却費	74			106
退職給付に係る資産	65			78
その他	37			27
繰延税金負債合計	455			369
繰延税金資産の純額	1,875			1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.0		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
海外連結子会社の税率差異	△2.4		△2.9
試験研究費の税額控除	△1.3		△1.5
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		26.6