有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	1,200	百万円		1,923	百万円
製品保証引当金否認額	463			560
税務上売上認識額	267			303
売上値引否認額	348			287
貸倒引当金繰入限度超過額	269			284
賞与引当金否認額	132			198
棚卸資産評価損否認額	79			106
未払事業税否認額	138			103
長期未払金否認額	71			71
未払費用否認額	51			60
その他	192			254
繰延税金資産小計	3,216			4,153
評価性引当額	△531			△539
繰延税金資産合計	2,685			3,613
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	163			495
連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異	-			129
退職給付に係る資産	88			66
その他	113			47
繰延税金負債合計	365			738
繰延税金資産の純額	2,319			2,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.4		△0.0
住民税均等割	0.0		0.0
海外連結子会社の税率差異	△3.1		△3.9
試験研究費の税額控除	△0.8		△1.0
人材確保等促進税制の税額控除	-		△0.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		25.3