有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	727	百万円		1,200	百万円
製品保証引当金否認額	449			463
売上値引否認額	608			348
貸倒引当金繰入限度超過額	267			269
税務上売上認識額	-			267
未払事業税否認額	70			138
賞与引当金否認額	117			132
たな卸資産評価損否認額	83			79
長期未払金否認額	71			71
未払費用否認額	36			51
その他	207			192
繰延税金資産小計	2,640			3,216
評価性引当額	△554			△531
繰延税金資産合計	2,085			2,685
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	106			163
退職給付に係る資産	78			88
特別償却準備金	157			78
その他	27			35
繰延税金負債合計	369			365
繰延税金資産の純額	1,715			2,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4		△0.4
住民税均等割	0.1		0.0
海外連結子会社の税率差異	△2.9		△3.1
試験研究費の税額控除	△1.5		△0.8
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		26.2