有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	5,910	百万円		5,803	百万円
売上値引否認額	1,330			1,834
棚卸資産評価損否認額	1,005			1,048
製品保証引当金否認額	832			857
貸倒引当金繰入限度超過額	299			297
賞与引当金否認額	245			267
未払事業税否認額	279			201
長期未払金否認額	71			73
未払費用否認額	113			60
役員株式給付引当金否認額	39			56
その他	314			485
繰延税金資産小計	10,443			10,987
評価性引当額	△534			△544
繰延税金資産合計	9,909			10,443
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	398			361
連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異	192			286
退職給付に係る資産	144			162
その他有価証券評価差額金	25			86
その他	64			74
繰延税金負債合計	824			971
繰延税金資産の純額	9,084			9,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
住民税均等割	0.0		0.0
海外連結子会社の税率差異	△2.2		△1.2
試験研究費の税額控除	△0.9		△0.9
賃上げ促進税制の税額控除	-		△0.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。