有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	1,198百万円		910百万円
売上値引否認額	400		464
製品保証引当金否認額	312		411
貸倒引当金繰入限度額超過額	375		273
未払事業税否認額	81		92
賞与引当金否認額	65		68
その他	111		101
小計	2,545		2,322
評価性引当額	△385		△287
計	2,159		2,034
繰延税金負債(流動)
その他	60		18
計	60		18
繰延税金資産(固定)
長期未払金否認額	76		71
減価償却費損金算入限度超過額	65		30
その他	178		153
小計	320		256
評価性引当額	△243		△218
計	77		37
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	559		418
退職給付に係る資産	107		140
在外子会社減価償却費	72		74
その他	29		22
計	769		655
繰延税金資産の純額	1,406		1,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
住民税均等割 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 海外連結子会社の税率差異 その他			0.1 △0.9 △0.6 △1.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4