有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国では、労働市場が力強さを維持し、所得の増加が継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は緩やかに拡大していくと予想しております。欧州におきましては、英国のEU離脱問題や独仏伊の政治不安などを背景に、欧州主要国のマクロ経済は減速感が強まっているものの、人手不足を背景とした良好な雇用・所得環境は継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は底堅く推移すると予想しております。また、米欧の両地域に共通して、生活インフラの老朽化が進行しており、行政によるメンテナンス工事が不可欠であり、計画的かつ確実に実施されると見込まれます。
世界的な都市化、まちづくりは今後も衰える気配がなく、新設工事、メンテナンス工事、時として災害復旧工事において、当社製品の需要は継続的に拡大していくと予想しております。
(3)対処すべき課題
当社グループでは3年間(2020年2月期～2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。購買、開発、品質部門が連携し、主に以下の施策に取り組んでまいります。
・既存サプライヤーとの連携強化
・新規サプライヤーをグローバルに開拓
・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導
② 販売ネットワークの強化
当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になってくると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ)拠点開設
米国販売子会社の敷地を拡大し、そこに保守トレーニング・センターを開設するとともに、同子会社の現有倉庫を増築して、保守パーツの在庫量を増やす計画です。また、欧州においても保守パーツ・センターを開設する計画です。
ロ)情報システムの構築
GPS機能が付いた情報通信機器を北米向けに続いて、欧州向け製品にも搭載を開始しました。製品の稼働状況をリアルタイムに把握し、故障発生時には即応することが可能となり、顧客満足度の向上につなげてまいります。また、アフターサービス業務のためのシステム構築は、販売パートナーごとに個別に行われていますが、これを統一する統合管理システムの構築に着手いたしました。当社や販売子会社、販売パートナーに分散されていたノウハウや知識が共有されることにより、サービスレベルの向上につなげてまいります。
③ 開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、バッテリー式ショベル等の環境にやさしい製品開発にも積極的に取り組んでまいります。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。
④ 生産能力の強化
当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2016年2月には本社第3工場の新築工事、2018年2月には本社第1工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。2019年5月には中国製造子会社の工場増築が完了し、同年6月より稼動を開始する予定です。今後は、本社工場の生産ラインへのコンベア導入や、工場レイアウトの変更による組立スペースの拡大等の諸施策により省力化、効率化を図るとともに、従業員によるボトムアップの改善活動と合わせて、現有の本社工場の生産能力を強化してまいります。
⑤ サステナブル(持続可能な)経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標(SDGs)”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。中でも、「11. 住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの事業領域そのものです。より安全で、より効率的で、よりクリーンなまちづくりを支える建設機械の開発、製造、販売、保守メンテナンスを通じ、広く社会に貢献してまいります。また、バッテリー式ショベルをはじめとした環境にやさしい製品開発や、太陽光パネルによる電力供給を工場に取り入れるなど、環境活動にも積極的に取り組んでまいります。さらに、事業拡大に合わせて雇用を拡大し、当社グループの従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国際性の面を含むダイバーシティーな人材登用を推進します。
なお、第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

		2019年2月期 実績	2022年2月期 数値目標
売上高		1,101億円	1,300億円
営業利益		154億円	155億円
買入部品の海外調達比率		30.1%	35%
為替レート	米ドル 英ポンド ユーロ 人民元	110.06円 145.91円 129.16円 16.64円	108.00円 140.00円 122.00円 15.90円

※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。