有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前における2021年2月期の販売予想は、概ね次のように見込んでおりました。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費と住宅市場の拡大、及び米中貿易摩擦の緩和による企業の投資マインドの回復が期待され、当連結会計年度を上回る販売台数を見込んでおりました。欧州におきましては、住宅工事やインフラ工事は堅調さを維持すると予想するものの、EU離脱後の通商交渉が難航すると予想される英国はもとより、その他の欧州主要国もマクロ経済の減速感が強まっていることから、当連結会計年度を下回る販売台数を見込んでおりました。この結果、当社グループ全体の販売台数は、当連結会計年度並みになると見込んでおりました。ところが、事態は深刻化し、経済活動が世界規模で大幅に制限されている実情を踏まえ、販売台数は大幅に減少するものと見込まざるを得なくなりました。
以上により、当社グループの2021年2月期の連結業績は、売上高、利益面ともに一時的に後退すると予想しておりますが、中長期的な将来展望といたしましては、当社製品の需要は継続的に拡大し、当社グループは今後も成長・発展できると考えております。世界的な都市化は今後も衰える気配がなく、都市部における住宅不足、生活インフラの老朽化は、欧米のみならず世界各国で進行しております。当社製品は、街づくりとメンテナンスになくてはならない存在です。世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループでは3年間(2020年2月期～2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。
① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなったものの、既存サプライヤーとの連携強化と新規サプライヤーの開拓により、当面の部品調達に目処が立ちました。しかしながら、当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数が今後も増加すると想定した場合、現在の購買体制及び調達規模は不十分であり、増強が必要と考えております。購買、開発、品質部門が連携し、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
・既存サプライヤーとの連携強化
・新規サプライヤーをグローバルに開拓
・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導
② 販売ネットワークの強化
当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ)拠点増強及び新拠点開発
今後の米国での事業拡大を見据え、米国販売子会社の倉庫を増築しました。現地の製品本体及び保守パーツの在庫量を拡充し、お客様からのご注文により素早く対応できる体制としました。今後は、同子会社の敷地を拡大し、そこにトレーニングセンターを開設し、欧州におきましても保守パーツセンターを開設する計画です。
ロ)情報システムの構築
GPS機能が付いた情報通信機器の製品本体への搭載を推進しております。これにより、当社グループ及びお客様は、製品の稼働状況をリアルタイムに把握し、故障発生時には素早く対応できるようになります。顧客満足度の向上とアフタービジネスの拡大につなげてまいります。また、アフターサービス業務のためのシステム構築は、販売パートナーごとに個別に行われていますが、これらを統一する統合管理システムの構築を進めております。当社や販売子会社、販売パートナーに分散されていたノウハウや知識を共有することにより、サービスレベルの向上につなげてまいります。
③ 開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、バッテリー式ショベル等の環境にやさしい製品開発にも積極的に取り組んでおります。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。
④ 生産能力の強化
当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると考えており、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。新工場の建設用地を取得するべく、長野県青木村土地開発公社と交渉を進めております。当用地に建設する新工場につきましては、今後の業績動向や中長期的な経営計画の策定と合わせて、設備投資計画の詳細を練り上げてまいります。
⑤ サステナブル(持続可能な)経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標(SDGs)”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。中でも、「11. 住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの事業領域そのものです。より安全で、より効率的で、よりクリーンなまちづくりを支える建設機械の開発、製造、販売、保守メンテナンスを通じ、広く社会に貢献してまいります。また、バッテリー式ショベルをはじめとした環境にやさしい製品開発や、太陽光パネルによる電力供給を工場に取り入れるなど、環境活動にも積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループの従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国際性の面を含むダイバーシティーな人材登用を推進します。
なお、第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

		2020年2月期 実績	2022年2月期 数値目標
売上高		1,159億円	1,300億円
営業利益		126億円	155億円
買入部品の海外調達比率		30.9%	35%
為替レート	米ドル 英ポンド ユーロ 人民元	109.21円 139.49円 121.46円 15.82円	108.00円 140.00円 122.00円 15.90円

※2020年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。