有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。
(2)経営環境
当社グループの主力製品である小型建設機械は、住宅建設の基礎工事、水道管やガス管等の配管工事、公園や庭に木を植える造園工事、老朽化した建物の補修・解体工事など主に居住区域において使用されます。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国ではインフラ投資の拡大や、所得税、法人税の減税を柱とする税制改革により、個人消費や企業の設備投資が旺盛になることが期待され、住宅市場も良好な雇用・所得環境が奏功して高い需要水準を維持する見通しです。また、欧州では、英国においてはEU離脱交渉に伴う不透明感が漂うものの、その他EU圏では雇用改善を背景とした個人消費の好調さに加え、企業収益の増加、設備稼働率の高まりなど内需主導の緩やかな景気拡大が持続するものと予想しております。以上により、当社グループの製品需要は、欧米ともに当面は好調さを維持すると予想しております。
(3)対処すべき課題
当社では一昨年より3年間(平成29年2月期～平成31年2月期)の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。
① 市場開拓と顧客満足度の向上
イ)欧米に経営資源を重点配置した販売網の拡充と質的向上
当社グループの連結売上高に占める欧米の割合は90%を超えており、当社グループが持続的に成長していくためには、欧米に経営資源を重点配置して販売網を拡充し、その質的向上に取り組むことが不可欠と考えております。欧米での新規ディーラー開拓を継続し、よりきめ細かな販売網の構築を引き続き推し進めてまいります。
ロ)グローバルな顧客対応力の強化
当社製品がお客様に選ばれ続けていくためには、お客様が真に求めるニーズに迅速かつ的確にお応えしていくことが必要と考えております。全世界統一したブランド戦略の企画と実施、ディーラー、ディストリビューターへの販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を米国販売子会社に設置しました。また、欧米各地でのサービストレーニングを強化し、より素早く精度の高い保守サービスが提供できる体制の構築に取り組んでおります。今後は、上記のグローバルな活動を充実させ、「Takeuchi」ブランドの向上と定着を図ってまいります。
ハ)ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートの強化
各ディーラー、ディストリビューターにとって、アフターサービスの向上が今後益々重要になると認識しております。各社の営業活動をサポートする目的で、平成29年2月期にはICT(情報通信技術)を活用したサービスとして、米国向けの製品全台にGPS機能が付いた情報通信機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、他の地域にも段階的に同サービス拡大すべく取り組んでいくとともに、このサービスの質的向上を図ることにより、収益力の強化に取り組んでまいります。
② 開発・生産活動の改革
イ)製品開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、設計基準の見直しと乗り心地や快適さの数値化により、当社製品が満たすべき基準を明確にし、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。今後も、これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。
ロ)生産能力の強化
当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は喫緊の課題であると認識しております。平成28年2月には本社第3工場の新築工事、平成30年2月には本社第1工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。今後は、本社工場のライン構成や工場内物流の最適化による生産性の向上、部材のアッセンブリー購入による本体組立の前工程の工数削減など、増産に向けた取り組みを強化してまいります。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ)コストダウンの推進
材料や部品の購入方法を見直すことによるコストダウン活動に取り組んでおります。コストと品質の両面でサプライヤーとの協力関係を維持し、コスト競争力の強化に継続的に取り組んでまいります。
ロ)海外部品調達の推進
中国の製造子会社を含めた海外からの部品調達比率を高めることにより、為替変動への対応力を高めています。平成28年2月期末に20%だった海外調達比率は、平成30年2月期末には27%となり、平成31年2月期末には30%まで高める予定です。
④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度改革の仕上げに取り組んでおります。成果が報酬にフィードバックされる制度設計とすることにより、従業員が意欲を持って働く筋肉質な企業を目指してまいります。
なお、平成28年4月に公表した中期経営計画の最終年度(平成31年2月期)の数値目標は以下のとおりであり、平成30年4月に公表した平成31年2月期の業績予想と併記してお示しいたします。

	中期経営計画 平成28年4月公表	業績予想 平成30年4月公表
売上高	886 ～ 940億円	970億円
売上高営業利益率	15 ～ 19%	13.1%
前提条件	1米ドル = 105～115円 1英ポンド = 150～167円 1ユーロ = 120～130円 1人民元 = 16.5～18.0円	1米ドル = 103円 1英ポンド = 147円 1ユーロ = 128円 1人民元 = 16.40円