有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
①企業構造、主要品目、販売形態
当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
②事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、上期においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けて後退しましたが、下期においては製品需要が順調に回復し、売上高、利益面ともに前年同期を上回って着地しました。これは、当社製品が社会インフラを支える事業(エッセンシャル事業)に必要不可欠であり、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事が急ピッチで再開され、繰越需要が顕在化したためと考えております。特に米国においては、インフラ整備での製品需要の回復のほか、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、各地で住宅関連工事が盛んに行われており、欧米での旺盛な製品需要は2022年2月期も継続するものと予想しております。
③競合他社との競争優位性
これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスαに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは3年間(2020年2月期～2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。
① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築
当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、購買体制及び調達規模を継続的に増強していくことが必要と考えております。購買、開発、品質部門が連携し、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
・既存サプライヤーとの連携強化
・新規サプライヤーをグローバルに開拓
・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導
② 販売ネットワークの強化
当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ)拠点増強及び新拠点開発
今後の事業拡大を見据え、米国子会社では2020年1月に倉庫を増築し、2021年3月にトレーニングセンターを開設しました。お客様からのご注文に素早く対応できる体制を整えるとともに、保守サービスレベルの向上につなげてまいります。欧州では、2021年3月にパーツセンターをオランダに、駐在員事務所をドイツに開設しました。同パーツセンターを起点として、欧州各国へのリードタイムを大幅に短縮し、タイムリーで質の高いサービスで顧客満足度を高めることにより、アフタービジネスの拡大につなげてまいります。
ロ)情報システムの構築
GPS機能が付いた情報通信機器を製品本体に搭載しております。これにより、当社グループ及びお客様は、製品の稼働状況、位置情報、メンテナンス履歴等の情報を遠隔監視し、故障はもちろん、万一の盗難時にも素早く対応できるようになりました。今後は、これら情報をデータベースとして蓄積し、新製品開発や顧客サービスの向上につなげるとともに、さらなる機能強化にも取り組んでまいります。また、アフターサービスサポートシステムである「TAKEUCHI CONNECT」のグローバル立ち上げが完了しました。今後は、販売子会社及び販売パートナーに当システムの導入を推し進めてまいります。当システムは多言語対応しており、お客様は製品登録、製品マニュアルの閲覧、保守パーツの検索・注文、及び製品サポートデータベースへのアクセスが可能となります。
③ 開発力の強化
市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、電池式ショベル等の環境に優しい製品開発にも積極的に取り組んでおり、リチウムイオン電池式ミニショベルを2021年内に市場投入する予定です。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。
④ 生産能力の強化
当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2021年内に新工場の建設用地を長野県小県郡青木村に取得予定であり、プロジェクトを立ち上げ、新工場の規模や着工時期等を具体的に検討しております。
⑤ サステナブル(持続可能な)経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標(SDGs)”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。気候変動や労働環境の改善、人手不足の解消等のグローバルな社会課題に向き合い、研究・開発から調達、製造、販売、アフターサービスに至るまで、サプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG(環境、社会、ガバナンス)に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。環境に優しい製品開発、従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ダイバーシティーな人材登用を推進します。
なお、2019年4月に公表した第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標は以下のとおりであり、2021年4月に公表した2022年2月期の業績予想と併記してお示しいたします。

		2022年2月期目標
		第二次中期経営計画 2019年4月公表	業績予想 2021年4月公表
売上高		1,300億円	1,233億円
営業利益		155億円	121億円
買入部品の海外調達比率		35%	35%
為替レート	米ドル 英ポンド ユーロ 人民元	108.00円 140.00円 122.00円 15.90円	107.00円 148.00円 127.00円 16.40円