訂正有価証券報告書-第62期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	1,923	百万円		3,792	百万円
売上値引否認額	287			662
製品保証引当金否認額	560			601
未払事業税否認額	103			319
貸倒引当金繰入限度超過額	284			297
賞与引当金否認額	198			209
棚卸資産評価損否認額	106			125
未払費用否認額	60			74
長期未払金否認額	71			71
その他	557			302
繰延税金資産小計	4,153			6,457
評価性引当額	△539			△557
繰延税金資産合計	3,613			5,900
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	495			417
連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異	129			130
退職給付に係る資産	66			97
その他	47			65
繰延税金負債合計	738			712
繰延税金資産の純額	2,875			5,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.0		0.0
住民税均等割	0.0		0.0
海外連結子会社の税率差異	△3.9		△2.4
試験研究費の税額控除	△1.0		△0.7
賃上げ促進税制の税額控除	-		△0.9
人材確保等促進税制の税額控除	△0.3		-
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		26.2