有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	1,359百万円		1,198百万円
売上値引否認額	626		400
貸倒引当金繰入限度額超過額	401		375
製品保証引当金否認額	404		312
未払事業税否認額	74		81
賞与引当金否認額	58		65
未払費用否認額	56		40
その他	82		70
小計	3,063		2,545
評価性引当額	△385		△385
計	2,677		2,159
繰延税金負債(流動)
その他	30		60
計	30		60
繰延税金資産(固定)
長期未払金否認額	79		76
減価償却費損金算入限度超過額	87		65
その他	223		178
小計	389		320
評価性引当額	△288		△243
計	101		77
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	702		559
退職給付に係る資産	91		107
在外子会社減価償却費	85		72
その他	28		29
計	908		769
繰延税金資産の純額	1,840		1,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立し、平成
30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられる
こととなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は297百万円減少し、法
人税等調整額が同額増加しております。