有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	295,793千円		719,094千円
売上値引否認額	199,009		387,505
製品保証引当金否認額	158,453		257,436
未払事業税否認額	8,398		128,373
未払費用否認額	35,875		41,098
たな卸資産評価損否認額	18,465		12,802
その他	94,383		93,304
小計	810,380		1,639,615
評価性引当額	△295,232		-
計	515,148		1,639,615
繰延税金負債(流動)
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額	4,575		2,685
前払費用認定損	2,960		1,360
その他	-		1,119
計	7,535		5,165
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	493,591		-
役員退職慰労引当金否認額	82,636		86,404
貸倒引当金繰入否認額	49,467		56,258
減価償却費損金算入限度超過額	75,709		54,942
退職給付引当金否認額	43,676		49,350
資産除去債務否認額	33,950		34,720
投資有価証券評価損否認額	8,590		11,786
減損損失否認額	50,699		2,567
その他	35,926		44,952
小計	874,248		340,982
評価性引当額	△250,781		△226,370
計	623,466		114,612
繰延税金負債(固定)
減価償却費認容額	30,744		49,417
資産除去債務対象資産	20,026		19,053
その他有価証券評価差額金	1,717		4,251
その他	557		2,968
計	53,046		75,690
繰延税金資産の純額	1,078,032		1,673,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.7%
(調整)
住民税均等割額	0.4		0.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
試験研究費の総額等に係る税額控除額	-		△1.5
外国税額控除額	-		△0.4
所得税額控除額	0.4		△0.1
在外連結子会社の適用税率の差異	△3.3		△2.7
ASC740影響額	△0.5		0.1
評価性引当額	△67.5		△4.9
未実現利益消去に伴う税効果	10.6		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.5		28.5

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。