有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	910	百万円		1,058	百万円
売上値引否認額	464			482
製品保証引当金否認額	411			475
貸倒引当金繰入限度額超過額	273			272
賞与引当金否認額	68			105
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	92			57
その他	286			300
繰延税金資産小計	2,578			2,824
評価性引当額	△506			△493
繰延税金資産合計	2,071			2,330
繰延税金負債
特別償却準備金	418			277
在外子会社減価償却費	74			74
退職給付に係る資産	140			65
その他	41			37
繰延税金負債合計	673			455
繰延税金資産の純額	1,398			1,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
海外連結子会社の税率差異	△1.7		△2.4
試験研究費の税額控除	△0.9		△1.3
評価性引当額の増減	△0.6		△0.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.7