有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	1,459百万円		1,359百万円
売上値引否認額	597		626
製品保証引当金否認額	376		404
貸倒引当金繰入限度額超過額	433		401
未払事業税否認額	118		74
未払費用否認額	57		56
たな卸資産評価損否認額	114		43
その他	15		96
小計	3,173		3,063
評価性引当額	△471		△385
計	2,702		2,677
繰延税金負債(流動)
その他	19		30
計	19		30
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	102		87
役員退職慰労引当金否認額	85		-
長期未払金否認額	-		79
その他	237		223
小計	426		389
評価性引当額	△255		△288
計	170		101
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	889		702
退職給付に係る資産	69		91
在外子会社減価償却費	67		85
その他	17		28
計	1,043		908
繰延税金資産の純額	1,809		1,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。