(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金否認額	124百万円		161百万円
未払事業税否認額	118		74
賞与引当金否認額	56		58
その他	50		71
計	350		365
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損否認額	371		353
減価償却費損金算入限度超過額	95		79
役員退職慰労引当金否認額	85		-
長期未払金否認額	-		79
その他	125		104
小計	678		616
評価性引当額	△552		△529
計	126		87
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	889		702
その他	17		36
計	906		739
繰延税金負債(固定)の純額	780		651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
住民税均等割額	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.5
試験研究費の総額等に係る税額控除額	△1.2		△1.4
評価性引当額	△0.6		△0.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。