有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去に伴う税効果	3,792	百万円		5,910	百万円
売上値引否認額	662			1,330
棚卸資産評価損否認額	125			1,005
製品保証引当金否認額	601			832
貸倒引当金繰入限度超過額	297			299
未払事業税否認額	319			279
賞与引当金否認額	209			245
未払費用否認額	74			113
長期未払金否認額	71			71
その他	302			354
繰延税金資産小計	6,457			10,443
評価性引当額	△557			△534
繰延税金資産合計	5,900			9,909
繰延税金負債
在外子会社減価償却費	417			398
連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異	130			192
退職給付に係る資産	97			144
その他	65			89
繰延税金負債合計	712			824
繰延税金資産の純額	5,188			9,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
住民税均等割	0.0		0.0
海外連結子会社の税率差異	△2.4		△2.2
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.9
賃上げ促進税制の税額控除	△0.9		-
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.7

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。