法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,906千円増加し、法人税等調整額が49,751千円減少、その他有価証券評価差額金が155千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 13:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、9億2千6百万円減少し、46億6千3百万円(前連結会計年度比16.6%減)、法人税等調整額は9億2千万円(前連結会計年度は、△10億3千2百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は、20億1千4百万円増加し、97億8百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。

2016/05/27 13:20