営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「株式報酬」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託銀行が運営管理する役員報酬BIP信託と称される仕組みを導入しております。当社が株主総会で承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を株式市場から取得し、当該株式及び当該株式の換価処分金相当の金銭を受益者要件を充足する取締役に対して交付等を行います。この場合、当社が拠出する金銭の上限額は信託期間である3事業年度につき1億円といたします。なお、当社が拠出する金銭の上限額1億円は、従来の役員退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出いたします。取締役に交付される当社株式数は、連結営業利益率の目標達成度(株式数は33%～150%の範囲で決定)及び役位に応じ、別途制定される「株式交付規程」に基づいて算定されるポイントによって定められます。1ポイントは1株とし、取締役に付与される1年当りのポイントの総数の上限は2万7千ポイントといたします。
本制度の内容については、「第4 提出会社の状況_1 株式等の状況_(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2016/05/27 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 13:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,024,393千円には、セグメント間取引消去22,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,714,420千円には、セグメント間取引消去△26,490,100千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775,679千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額155,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 13:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118,370千円増加し、繰越利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/05/27 13:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/05/27 13:20

#7 対処すべき課題（連結）

また、中期経営計画最終年度(2019年2月期)の数値目標を以下の通り定めました。

	2019年2月期目標	2016年2月期実績
売上高	886 ～ 940億円	852億円
売上高営業利益率	15 ～ 19%	19%
前提条件	1米ドル = 105～115円1英ポンド = 150～167円1ユーロ = 120～130円1人民元 = 16.5～18.0円	-

2016/05/27 13:20

#8 従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。

2016/05/27 13:20

#9 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は852億1千8百万円(前連結会計年度比21.9%増)になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は162億2千2百万円(同53.1%増)となりました。経常利益は、10億6百万円の為替差損の発生などにより152億9千1百万円(同24.8%増)、当期純利益は、税金費用を55億8千3百万円計上したことなどにより97億8百万円(同26.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/05/27 13:20

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上総利益は、67億2千7百万円増加し、243億5千7百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。これは主に北米市場及び欧州市場で販売台数が前連結会計年度と比較して増加し、売上高が増加したことと、原価低減活動や円安により売上総利益率が3.4ポイント改善し、28.6%となったことなどによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10億9千8百万円増加し、81億3千4百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。これは主に販売台数増加に伴い、運搬費が25億4千7百万円(同15.1%増)及び貸倒引当金繰入額が6億5千7百万円(前連結会計年度は、△4千万円)発生したことなどによるものです。

2016/05/27 13:20