#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2017/05/25 14:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2017/05/25 14:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、6億2千1百万円減少し、40億4千2百万円(前連結会計年度比13.3%減)、法人税等調整額は△7千2百万円(前連結会計年度は、9億2千万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億5千万円減少し、77億5千7百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
2017/05/25 14:30