建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～31年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/05/24 13:06

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	183百万円(175)	-百万円(-)
機械装置及び運搬具	0(0)	-(-)

上記のうち( )内書きは工場財団抵当を示しております。
なお、前連結会計年度末において、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当が設定されておりましたが、当連結会計年度末において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産はありません。

2018/05/24 13:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

本社第1工場増設設備
建物 190百万円
構築物 27百万円

2018/05/24 13:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
当社グループの主力製品である小型建設機械は、住宅建設の基礎工事、水道管やガス管等の配管工事、公園や庭に木を植える造園工事、老朽化した建物の補修・解体工事など主に居住区域において使用されます。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国ではインフラ投資の拡大や、所得税、法人税の減税を柱とする税制改革により、個人消費や企業の設備投資が旺盛になることが期待され、住宅市場も良好な雇用・所得環境が奏功して高い需要水準を維持する見通しです。また、欧州では、英国においてはEU離脱交渉に伴う不透明感が漂うものの、その他EU圏では雇用改善を背景とした個人消費の好調さに加え、企業収益の増加、設備稼働率の高まりなど内需主導の緩やかな景気拡大が持続するものと予想しております。以上により、当社グループの製品需要は、欧米ともに当面は好調さを維持すると予想しております。
(3)対処すべき課題

2018/05/24 13:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/05/24 13:06