#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/25 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億7千6百万円増加し、1,372億1百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が14億3千5百万円減少したものの、たな卸資産が120億2千6百万円、現金及び預金が70億3千1百万円、青木工場建設等により建設仮勘定が27億1百万円増加したこと等によるものです。なお、たな卸資産の増加のうち、仕掛品が48億7千万円増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。
(負債)
2022/05/25 15:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/05/25 15:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/05/25 15:34