有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
① 企業構造、主要品目、販売形態
当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。これは、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事は継続していたことが挙げられます。水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ工事において、当社製品は“なくてはならない存在”であり、「衣食住」の「住」に深く関わる当社製品の需要は、コロナ禍如何を問わず今後も底堅いと考えております。また、米国では、ウッドショックや人手不足が住宅関連工事に影響を及ぼしているものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、住宅関連工事に用いられる当社製品の需要はコロナ禍前を上回る高水準となっております。
世界的な半導体不足による影響やコンテナ不足に起因する物流混乱等の外部環境に懸念はあるものの、この欧米での旺盛な製品需要は2023年2月期も継続するものと予想しております。
③ 競合他社との競争優位性
これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは3年間(2023年2月期～2025年2月期)の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 人的資本の投資
「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。
② 製品開発のスピードアップ
当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。
イ)パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。
ロ)各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。
ハ)電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。
③ 生産能力の増強
イ)衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。
2022年2月期を100%とした2025年2月期の生産能力

機種	生産能力	増加要因
ミニショベル・油圧ショベル	150%	青木工場(2023年8月稼働開始予定)
クローラーローダー	140%	米国工場(2022年内稼働開始予定)
合計	148%

ロ)省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。
④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販
イ)生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高2,400億円の達成にチャレンジいたします。
ロ)米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標(SDGs)”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の7項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでまいります。

何を	いつまでに	どうするか
製品からのCO2排出量	2030年度(2010年度比)	30%削減
工場からのCO2排出量	2030年度(2015年度比)	50%削減
1日以上の休業を要する労働災害	毎年度	ゼロ件
1人あたりの研修時間	毎年度	開示
育児休業の取得率(男女別)	毎年度	開示
CSR調達方針の同意書回収率	毎年度	95%以上
女性取締役 女性管理職比率 子会社の管理職のローカル比率	2023年度 2030年度 毎年度	1名選任 男女同率 開示

イ)住み続けられるまちづくりを(SDGsの目標11)
当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、(SDGsの目標13)目標達成に貢献してまいります。
ロ)気候変動に具体的な対策を
地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。
ハ)働きがいも経済成長も(SDGsの目標8)
安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。
ニ)ジェンダー平等を実現しよう(SDGsの目標5)
取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。
なお、第三次中期経営計画の最終年度(2025年2月期)の数値目標は以下のとおり定めています。

		2022年2月期 実績	2025年2月期 数値目標
売上高		1,408億円	2,400億円
営業利益		177億円	240億円
1株当たり当期純利益		279.91円	377.00円
自己資本利益率(ROE)		13.8%	14.0%
為替レート	米ドル 英ポンド ユーロ 人民元	111.72円 153.06円 130.57円 17.12円	115.00円 152.00円 127.00円 18.00円

※2022年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※以下のCAPM算定式を基準として、当社は株主資本コストを8%と認識しております。
リスクフリーレート(1%)+ベータ値(1.2)×マーケットリスクプレミアム(6%)