有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。
当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、
ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。
社是
創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。
挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。
協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。
企業理念
世界初から世界の
へ
・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し
のものづくりを追求します。
・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。
・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。
(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
① 企業構造、主要品目、販売形態
当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。
欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。
中長期的には、化石燃料に頼るこれまでの経済・社会構造を、太陽光や水素などのクリーンエネルギー中心の構造へと作り変えるグリーントランスフォーメーション(GX)を加速させることが社会課題となっており、その実現に向けた次世代エネルギーインフラの建設工事の需要拡大が期待されております。建設工事自体のGXも社会課題となっており、建設機械におきましても、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されております。しかしながら、今のところは経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機などの建設機械のGXは進んでいないのが実情であります。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が問題となっており、自動運転や遠隔操作等の技術革新がますます重要となっていくと考えられます。
③ 競合他社との競争優位性
これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は建設機械のGXや自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは3年間(2026年2月期～2028年2月期)の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。
① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大
イ)北米
ディーラー網を2025年2月末時点の280拠点から2028年2月末時点には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組んでおります。当事業年度におきましては、27拠点増加し307拠点となりました。加えて、既存、新規ディーラー全てのエンゲージメントを高める施策として、販売トレーニングやサービストレーニングを実施しております。年に一度のディーラーサミットでは、その年の振り返りと優秀ディーラーの表彰、翌年度の目標と課題を共有しております。
ロ)欧州
イギリス、フランスにおいては販売子会社が、その他の欧州各国においてはディストリビューターが北米と同様の取り組み、すなわち販売トレーニング、サービストレーニング、ディーラーサミットを実施しております。また、これまでクローラーローダーは、販売のほとんどが北米でしたが、欧州においても段階的な拡販に向けた取り組みに着手いたしました。欧州各国の展示会にクローラーローダーを出展し、その存在と魅力をお客様に認知いただき、徐々にお引き合い件数と販売台数を増やしております。
ハ)オセアニア
オーストラリアにディストリビューターを追加し、ショベルとクローラーローダーの販売拡大に取り組んでおります。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示しております。
ニ)アフターパーツ
Takeuchi Genuine Parts(純正部品)による高品質・安心、Takeuchi Value Parts(第二純正部品)によるメリット(競争力のある価格設定)を訴求するとともに、これら部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター(同棟のフロアレイアウトは1階をパーツセンター、2階を研修センター、3階を開発センターとしております。)を新設し、より迅速かつ効率的な供給体制を構築いたしました。アフターパーツ売上の実績につきましては、四半期ごとに開示しております。
※Takeuchi Genuine Parts :新車に装着している部品と同じもの
Takeuchi Value Parts :新車に装着している部品とは異なるが、当社が品質保証するもの
② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設
イ)本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年2月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年2月期と比べて2倍に引き上げます。
ロ)2029年2月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。
③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充
パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級へと電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。今のところ、経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機の普及は想定を大きく下回るペースで推移しております。しかしながら、脱炭素は世界共通の目標であり、いつかは電動化の波がやってくるとの想定のもと、製品開発を継続してまいります。
④ 人的資本への投資
「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、従業員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。
⑤ サステナビリティ経営の推進
イ)環境(GHG排出量の削減)
製品からのGHG 環境に優しい製品開発
工場からのGHG 省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用
ロ)社会(ステークホルダーエンゲージメントの強化)
株主 社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映
従業員 ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施
販売先 お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす
調達先 CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同
ハ)企業統治(ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化)
グローバル経営の基盤強化 企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資
リスクマネジメント サイバーセキュリティの強化
取締役の報酬制度改定 固定報酬と業績連動報酬の割合見直し
当事業年度におきましては、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創こそが、企業経営における重要課題であるとの認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。中でも、企業の活力を生み出し、日々の業務を推進する従業員は、当社にとって最も重要な戦略的パートナーです。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、より良い企業文化を共に築き上げるため、まずは現状を把握することを目的として、エンゲージメントサーベイを実施しました。また、取締役の報酬制度改定については、2026年5月28日開催の第64期定時株主総会において役員賞与制度の導入を決議いただきました。
なお、第四次中期経営計画の最終年度(2028年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。
*2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。
※1 2026年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。
■アンケート法
機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10%程度とする方が多い。
■CAPM法
リスクフリーレート(2.0%)+β値(1.5)×市場リスクプレミアム(6%)≒ 11%
■益利回り法(PERの逆数)
当社株式のPERは9倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 = 11%、1/11 = 9%
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。
当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、
ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。(1)経営方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。
社是
創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。
挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。
協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。
企業理念
世界初から世界の
へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し
のものづくりを追求します。・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。
・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。
(2)経営環境
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。
① 企業構造、主要品目、販売形態
当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
② 事業を行う市場の状況
当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。
欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。
中長期的には、化石燃料に頼るこれまでの経済・社会構造を、太陽光や水素などのクリーンエネルギー中心の構造へと作り変えるグリーントランスフォーメーション(GX)を加速させることが社会課題となっており、その実現に向けた次世代エネルギーインフラの建設工事の需要拡大が期待されております。建設工事自体のGXも社会課題となっており、建設機械におきましても、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されております。しかしながら、今のところは経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機などの建設機械のGXは進んでいないのが実情であります。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が問題となっており、自動運転や遠隔操作等の技術革新がますます重要となっていくと考えられます。
③ 競合他社との競争優位性
これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は建設機械のGXや自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは3年間(2026年2月期～2028年2月期)の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。
① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大
イ)北米
ディーラー網を2025年2月末時点の280拠点から2028年2月末時点には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組んでおります。当事業年度におきましては、27拠点増加し307拠点となりました。加えて、既存、新規ディーラー全てのエンゲージメントを高める施策として、販売トレーニングやサービストレーニングを実施しております。年に一度のディーラーサミットでは、その年の振り返りと優秀ディーラーの表彰、翌年度の目標と課題を共有しております。
ロ)欧州
イギリス、フランスにおいては販売子会社が、その他の欧州各国においてはディストリビューターが北米と同様の取り組み、すなわち販売トレーニング、サービストレーニング、ディーラーサミットを実施しております。また、これまでクローラーローダーは、販売のほとんどが北米でしたが、欧州においても段階的な拡販に向けた取り組みに着手いたしました。欧州各国の展示会にクローラーローダーを出展し、その存在と魅力をお客様に認知いただき、徐々にお引き合い件数と販売台数を増やしております。
ハ)オセアニア
オーストラリアにディストリビューターを追加し、ショベルとクローラーローダーの販売拡大に取り組んでおります。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示しております。
ニ)アフターパーツ
Takeuchi Genuine Parts(純正部品)による高品質・安心、Takeuchi Value Parts(第二純正部品)によるメリット(競争力のある価格設定)を訴求するとともに、これら部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター(同棟のフロアレイアウトは1階をパーツセンター、2階を研修センター、3階を開発センターとしております。)を新設し、より迅速かつ効率的な供給体制を構築いたしました。アフターパーツ売上の実績につきましては、四半期ごとに開示しております。
※Takeuchi Genuine Parts :新車に装着している部品と同じもの
Takeuchi Value Parts :新車に装着している部品とは異なるが、当社が品質保証するもの
② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設
イ)本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年2月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年2月期と比べて2倍に引き上げます。
ロ)2029年2月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。
③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充
パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級へと電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。今のところ、経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機の普及は想定を大きく下回るペースで推移しております。しかしながら、脱炭素は世界共通の目標であり、いつかは電動化の波がやってくるとの想定のもと、製品開発を継続してまいります。
④ 人的資本への投資
「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、従業員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。
⑤ サステナビリティ経営の推進
イ)環境(GHG排出量の削減)
製品からのGHG 環境に優しい製品開発
工場からのGHG 省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用
ロ)社会(ステークホルダーエンゲージメントの強化)
株主 社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映
従業員 ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施
販売先 お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす
調達先 CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同
ハ)企業統治(ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化)
グローバル経営の基盤強化 企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資
リスクマネジメント サイバーセキュリティの強化
取締役の報酬制度改定 固定報酬と業績連動報酬の割合見直し
当事業年度におきましては、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創こそが、企業経営における重要課題であるとの認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。中でも、企業の活力を生み出し、日々の業務を推進する従業員は、当社にとって最も重要な戦略的パートナーです。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、より良い企業文化を共に築き上げるため、まずは現状を把握することを目的として、エンゲージメントサーベイを実施しました。また、取締役の報酬制度改定については、2026年5月28日開催の第64期定時株主総会において役員賞与制度の導入を決議いただきました。
なお、第四次中期経営計画の最終年度(2028年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。
*2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。
| 2026年2月期 実績 | 2028年2月期 数値目標 | ||
| 北米 売上高 | 1,284億円 | 1,784億円 | |
| └販売台数 増加率(2025年2月期比) | +1.5% | +60% | |
| 欧州 売上高 | 894億円 | 1,087億円 | |
| └販売台数 増加率(2025年2月期比) | +1.5% | +30% | |
| アジア・オセアニア 売上高 | 40億円 | 100億円 | |
| 日本・その他地域 売上高 | 32億円 | 29億円 | |
| 連結売上高 | 2,252億円 | 3,000億円 | |
| └このうちアフターパーツ売上 | 185億円 | 208億円 | |
| 営業利益 | 376億円 | 520億円 | |
| └営業利益率 | 16.7% | 17.3% | |
| 1株当たり当期純利益 | 611.92円 | 800円 | |
| 自己資本利益率(ROE) | 16.0% | ※2 17.0%以上 | |
| 為替レート | 米ドル 英ポンド ユーロ 人民元 | ※1 149.97円 200.58円 169.63円 20.87円 | 140.00円 177.00円 147.00円 19.30円 |
※1 2026年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。
■アンケート法
機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10%程度とする方が多い。
■CAPM法
リスクフリーレート(2.0%)+β値(1.5)×市場リスクプレミアム(6%)≒ 11%
■益利回り法(PERの逆数)
当社株式のPERは9倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 = 11%、1/11 = 9%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
