有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成28年7月14日
⑧信託の期間 平成28年7月14日~平成31年7月31日(予定)
⑨制度開始日 平成28年7月14日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 1億円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬株式の取得時期 平成28年7月21日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
(3)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
1年当たり27,000株(上限)
(4)本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成28年7月14日
⑧信託の期間 平成28年7月14日~平成31年7月31日(予定)
⑨制度開始日 平成28年7月14日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 1億円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬株式の取得時期 平成28年7月21日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
(3)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
1年当たり27,000株(上限)
(4)本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者