有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」(当事業年度4百万円)及び「保険解約返戻金」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた16百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた28百万円は、営業外収益の「その他」94百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が410百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が410百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が410百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。