有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 25 | 18 | 7 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 401 | 400 | 1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 20 | 19 | 0 | |
| 小計 | 447 | 438 | 8 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 53 | 56 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 299 | 301 | △1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 353 | 357 | △3 | |
| 合計 | 800 | 796 | 4 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11 | 5 | 6 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 701 | 700 | 1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 712 | 705 | 7 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 53 | 69 | △15 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 899 | 901 | △1 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 953 | 970 | △17 | |
| 合計 | 1,666 | 1,676 | △9 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額10百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 20 | 0 | - |
| 合計 | 20 | 0 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。