(企業結合等関係)
(株式取得による会社買収)
当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト(以下「日本システムプロジェクト」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月1日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 :飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年11月19日に5ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)企業結合日
2021年10月1日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年2月28日まで
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,016千円
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
44,068千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	512百万円
固定資産	41 〃
資産合計	553 〃
流動負債	128 〃
固定負債	220 〃
負債合計	348 〃

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。