有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度の期首における退職給付引当金が143,260千円増加し、同額を特別損失として計上しております。