三井海洋開発(6269)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- 39億2200万
- 2020年12月31日 +23.2%
- 48億3200万
個別
- 2019年12月31日
- 4億2700万
- 2024年12月31日 +156.44%
- 10億9500万
- 2025年12月31日 +24.2%
- 13億6000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。2026/03/26 12:59
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。2026/03/26 12:59
(4) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・引当金の測定(「3.重要性がある会計方針 (12)引当金」)2026/03/26 12:59
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」)
・金融商品の公正価値(「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」) - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 26.法人所得税2026/03/26 12:59
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金は、当期の課税所得に、報告期間の末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。2026/03/26 12:59
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 12:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5,904 百万円 3,491 百万円 繰延税金負債合計 △159 百万円 △164 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,095 百万円 1,360 百万円 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/26 12:59
(単位:千米ドル) その他の金融資産 12,29 14,702 15,426 繰延税金資産 26 62,496 44,599 その他の非流動資産 4,13,23 2,763 3,471