訂正有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	176
(2) 退職給付引当金(百万円)	176

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	24
(2) その他(百万円) (注)	40
(3) 退職給付費用(百万円)	65

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	176百万円
退職給付費用	45百万円
退職給付の支払額	△29百万円
退職給付に係る負債の期末残高	192百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	192百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192百万円

退職給付に係る負債	192百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

45百万円

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円であります。