有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	265	310
退職給付費用	78	80
退職給付の支払額	△33	△43
退職給付に係る負債の期末残高	310	347

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	310	347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310	347
退職給付に係る負債	310	347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310	347

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

78百万円

当連結会計年度

80百万円

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度75百万円であります。