有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	192	220
退職給付費用	35	61
退職給付の支払額	△7	△16
退職給付に係る負債の期末残高	220	265

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	220	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	265
退職給付に係る負債	220	265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	265

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35百万円 当連結会計年度61百万円

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度57百万円であります。