有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年9月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	166	176
(2) 退職給付引当金(百万円)	166	176

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	24	24
(2) その他(百万円) (注)	33	40
(3) 退職給付費用(百万円)	57	65

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。