#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しております。
2014/06/25 11:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が154百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が154百万円増加しております。
2014/06/25 11:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は342百万円、特別損失は1,048百万円となり、その結果、税金等調整前当期純利益は23,522百万円と前年同期比4,524百万円の増益となりました。特別利益では、前年同期に計上したグループ会社の株式交換完全子会社化に伴う負ののれん発生益が当期は発現しなかったこと等により、342百万円と前年同期比947百万円の減少となりました。一方、特別損失では、退職給付制度改定損等の発生により、1,048百万円と前年同期比865百万円の増加となりました。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差引いた当期純利益は14,978百万円と前年同期比1,708百万円の増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は117.95円、自己資本利益率は前年同期比0.3ポイント減少し、12.2%となりました。
2014/06/25 11:11