有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,062百万円	1,914百万円
未払金	337	801
たな卸資産評価損	139	80
未払賞与	829	892
製品保証引当金	363	326
受注損失引当金	5	―
減損損失	116	116
投資有価証券評価損	13	13
関係会社株式評価損	191	191
組織再編に伴う関係会社株式	539	539
関係会社出資金評価損	71	321
ゴルフ会員権評価損	64	56
貸倒引当金	3	8
繰越外国税額控除	77	―
その他	137	141
繰延税金資産小計	4,954	5,405
評価性引当額	△1,076	△1,239
繰延税金資産合計	3,878	4,166
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,665	1,607
その他有価証券評価差額金	748	994
その他	1	―
繰延税金負債合計	2,414	2,601
繰延税金資産の純額	1,464	1,565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3	△7.6
試験研究費税額控除等	△3.0	△2.2
外国税額控除	△0.3	△0.2
評価性引当額の増減	△4.0	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.7	30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しております。