有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,500百万円	1,610百万円
未払金	694	696
たな卸資産評価損	65	55
未払賞与	900	404
製品保証引当金	213	127
投資有価証券評価損	12	―
関係会社株式評価損	174	173
組織再編に伴う関係会社株式	489	488
関係会社出資金評価損	370	565
ゴルフ会員権評価損	41	43
貸倒引当金	3	331
その他	151	16
繰延税金資産小計	4,619	4,514
評価性引当額	△1,089	△1,598
繰延税金資産合計	3,530	2,915
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,420	1,144
その他有価証券評価差額金	1,641	988
その他	―	2
繰延税金負債合計	3,061	2,134
繰延税金資産の純額	469	781

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	0.3
住民税均等割等	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.9	△7.0
試験研究費税額控除等	△2.1	△2.7
外国税額控除	△0.2	△0.2
所得拡大促進税制の特別控除	―	△1.6
評価性引当額の増減	△0.2	3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	―
その他	△0.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1	24.8