有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,718	百万円	1,789	百万円
未払金	478		478
たな卸資産評価損	66		72
未払賞与	469		419
製品保証引当金	144		165
関係会社株式評価損	165		165
組織再編に伴う関係会社株式	464		437
関係会社出資金評価損	889		889
ゴルフ会員権評価損	20		21
貸倒引当金	436		10
その他	247		185
繰延税金資産小計	5,095		4,632
評価性引当額	△2,006		△1,559
繰延税金資産合計	3,089		3,073
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,176		1,046
その他有価証券評価差額金	1,039		994
繰延税金負債合計	2,215		2,040
繰延税金資産の純額	874		1,033

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.2		△5.8
試験研究費税額控除等	△2.2		△4.2
所得拡大促進税制の特別控除	△1.1		△1.6
国際戦略総合特別区域税制に おける特別控除	△1.9		△0.3
評価性引当額の増減	1.2		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5		17.1