有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,610百万円	1,612百万円
未払金	696	702
たな卸資産評価損	55	57
未払賞与	404	414
製品保証引当金	127	148
関係会社株式評価損	173	166
組織再編に伴う関係会社株式	488	422
関係会社出資金評価損	565	675
ゴルフ会員権評価損	43	38
貸倒引当金	331	420
その他	16	39
繰延税金資産小計	4,514	4,698
評価性引当額	△1,598	△1,719
繰延税金資産合計	2,915	2,978
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,144	1,204
その他有価証券評価差額金	988	845
その他	2	―
繰延税金負債合計	2,134	2,050
繰延税金資産の純額	781	928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	1.1
住民税均等割等	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.0	△5.2
試験研究費税額控除等	△2.7	△2.6
外国税額控除	△0.2	△0.2
所得拡大促進税制の特別控除	△1.6	―
評価性引当額の増減	3.3	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5
合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ	―	△2.7
その他	△0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.8	27.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%に、平成31年1月1日以降のものについては30.6%に、それぞれ変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加し、当事業年度の法人税等調整額が94百万円増加しています。