有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,073	百万円	2,056	百万円
未払金	716		247
棚卸資産評価損	92		94
未払賞与	367		342
製品保証引当金	156		162
損害補償損失引当金	22		-
関係会社株式評価損	23		23
組織再編に伴う関係会社株式	439		439
関係会社出資金評価損	4,749		4,749
ゴルフ会員権評価損	12		10
減価償却超過額	480		651
貸倒引当金	20		3
その他	263		311
繰延税金資産小計	9,412		9,087
評価性引当額	△5,245		△5,244
繰延税金資産合計	4,167		3,843
繰延税金負債
資産圧縮積立金	923		878
その他有価証券評価差額金	637		771
繰延税金負債合計	1,560		1,649
繰延税金資産の純額	2,607		2,194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3		△11.7
試験研究費税額控除等	△0.9		△3.1
外国税額控除	△0.1		△0.5
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.4		15.8