有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,955	百万円	2,032	百万円
未払金	436		1,061
たな卸資産評価損	69		73
未払賞与	389		419
製品保証引当金	145		165
関係会社株式評価損	165		94
組織再編に伴う関係会社株式	439		439
関係会社出資金評価損	4,749		4,749
ゴルフ会員権評価損	18		11
貸倒引当金	20		20
その他	531		605
繰延税金資産小計	8,916		9,669
評価性引当額	△5,409		△5,317
繰延税金資産合計	3,507		4,352
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,112		969
その他有価証券評価差額金	680		13,718
繰延税金負債合計	1,792		14,687
繰延税金資産の純額	1,715		△10,335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.6		△3.3
試験研究費税額控除等	△2.4		△1.0
評価性引当額の増減	9.0		△0.1
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7		26.5