有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,789	百万円	1,863	百万円
未払金	478		462
たな卸資産評価損	72		100
未払賞与	419		396
製品保証引当金	165		165
関係会社株式評価損	165		165
組織再編に伴う関係会社株式	437		437
関係会社出資金評価損	889		3,213
ゴルフ会員権評価損	21		18
貸倒引当金	10		7
その他	185		521
繰延税金資産小計	4,632		7,348
評価性引当額	△1,559		△3,878
繰延税金資産合計	3,073		3,470
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,046		1,116
その他有価証券評価差額金	994		1,016
繰延税金負債合計	2,040		2,132
繰延税金資産の純額	1,033		1,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3		4.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.8		△18.7
試験研究費税額控除等	△4.2		△7.4
所得拡大促進税制の特別控除	△1.6		-
国際戦略総合特別区域税制に おける特別控除	△0.3		△4.2
評価性引当額の増減	△2.4		31.9
税務調査等による影響	-		4.2
その他	△0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.1		39.8