有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,032	百万円	2,073	百万円
未払金	1,061		716
棚卸資産評価損	73		92
未払賞与	419		367
製品保証引当金	165		156
損害補償損失引当金	-		22
関係会社株式評価損	94		23
組織再編に伴う関係会社株式	439		439
関係会社出資金評価損	4,749		4,749
ゴルフ会員権評価損	11		12
減価償却超過額	367		480
貸倒引当金	20		20
その他	237		263
繰延税金資産小計	9,669		9,412
評価性引当額	△5,317		△5,245
繰延税金資産合計	4,352		4,167
繰延税金負債
資産圧縮積立金	969		923
その他有価証券評価差額金	13,718		637
繰延税金負債合計	14,687		1,560
繰延税金資産の純額	△10,335		2,607

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.3		△8.3
試験研究費税額控除等	△1.0		△0.9
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	△0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.5		22.4