有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,914百万円	1,500百万円
未払金	801	694
たな卸資産評価損	80	65
未払賞与	892	900
製品保証引当金	326	213
減損損失	116	―
投資有価証券評価損	13	12
関係会社株式評価損	191	174
組織再編に伴う関係会社株式	539	489
関係会社出資金評価損	321	370
ゴルフ会員権評価損	56	41
貸倒引当金	8	3
その他	141	151
繰延税金資産小計	5,405	4,619
評価性引当額	△1,239	△1,089
繰延税金資産合計	4,166	3,530
繰延税金負債
資産圧縮積立金	1,607	1,420
その他有価証券評価差額金	994	1,641
繰延税金負債合計	2,601	3,061
繰延税金資産の純額	1,565	469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.1
住民税均等割等	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.6	△6.9
試験研究費税額控除等	△2.2	△2.1
外国税額控除	△0.2	△0.2
評価性引当額の増減	1.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	0.7
その他	0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.5	27.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が172百万円増加、その他有価証券評価差額金が167百万円増加しています。