当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は241百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。

2014/08/12 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,150百万円減少し、利益剰余金が677百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。

2014/08/12 13:41

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2014/08/12 13:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

我が国経済では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が見られるものの、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など回復傾向が持続しました。
このような中、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績については、包装機事業において売上高が微減となりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業、商用車用機器事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業、油圧機器事業での為替効果を受けて、売上高は前年同期に比べ増収となりました。営業利益、経常利益、四半期純利益についても増益となりました。
(売上高・営業利益)

2014/08/12 13:41

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	18円10銭	29円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,307	3,783
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,307	3,783
普通株式の期中平均株式数(株)	127,483,930	126,542,425
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	18円10銭	29円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	39,622	49,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/08/12 13:41