固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が107百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が42百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が79百万円それぞれ増加し、「産業用機器事業」のセグメント損失が11百万円減少しております。

2014/08/12 13:41

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益は241百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。

2014/08/12 13:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は134,440百万円、固定資産は100,343百万円であり、その結果、総資産は234,783百万円と前連結会計年度末比799百万円の増加となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加3,854百万円及び投資有価証券の増加1,380百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少2,999百万円及び現金及び預金の減少1,257百万円であります。
(負債)

2014/08/12 13:41