のれん
連結
- 2014年3月31日
- 185億3800万
- 2015年3月31日 -2.97%
- 179億8700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しています。ただし、少額なものについては発生時に全額を償却しています。2015/06/24 13:21 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/24 13:21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2015/06/24 13:21
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応。平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。
(2) 適用予定日 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/24 13:21
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 外国税額控除 △0.1 △0.2 のれん償却額 2.4 1.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 0.8
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 「精密機器事業」セグメントにおいて、平成27年1月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しています。2015/06/24 13:21
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。